隣人が測量境界立会いを拒否

#境界 #筆界特定 #土地家屋調査士 #土地売却

ご相談内容

ご相談いただいたのは、 長年所有されていた土地と中古住宅の売却でした。

売却に向けて土地の状況を確認したところ、 境界杭が一部見当たらず、 隣地との境界について確認が必要な状態でした。

そこで境界測量を進めようとしましたが、 隣地所有者との関係が以前から良くなく、 境界確認や立会いについて協力を得ることができませんでした。

ご相談者様は、 「隣の方が応じてくれない限り、 この土地はずっと売れないのではないか」 と大きな不安を感じておられました。

隣地の協力が得られないと境界確認が進まないことがあります

土地を売却する際、 買主様に安心して購入していただくために、 境界を明確にしておくことが重要になるケースがあります。

通常は土地家屋調査士が測量を行い、 隣地所有者と現地で境界を確認しながら手続きを進めます。

しかし、隣地所有者が立会いを拒否したり、 境界位置について意見が合わなかったりすると、 通常の方法では境界確認が進まないことがあります。

当社からのご提案

今回はまず、 当社提携の土地家屋調査士と連携し、 登記簿、公図、地積測量図、過去の測量資料、 現地の境界標などを確認しました。

そのうえで通常の境界確認だけでは解決が難しいと判断し、 法務局の「筆界特定制度」を利用して、 筆界を整理する方法をご提案しました。

筆界特定制度とは、 土地が登記された際に定められた筆界について、 法務局の筆界特定登記官が、 土地家屋調査士など専門家による調査を踏まえて その位置や範囲を明らかにする制度です。

新しく境界を作る制度ではなく、 もともと存在している筆界を調査して明らかにしていく手続きです。

提携の土地家屋調査士と手続きを進めました

ご相談者様だけで複雑な手続きを進めるのではなく、 当社提携の土地家屋調査士と連携しながら、 必要な資料の確認や法務局への手続きを進めました。

筆界特定の手続きを経て筆界が整理されたことで、 売却に必要な土地の状況を買主様へ説明できる状態を整えることができました。

境界問題がある土地では、 不動産会社だけで判断するのではなく、 土地家屋調査士など専門家と連携して進めることが重要です。

筆界と所有権界は同じとは限りません

境界問題を考える際に注意したいのが、 「筆界」と「所有権界」は必ずしも同じではない という点です。

筆界特定制度で明らかにするのは、 登記された際に定められた土地の「筆界」です。

所有権の範囲について争いがある場合や、 越境物の撤去など別の問題がある場合は、 状況に応じて弁護士など別の専門家への相談が必要になることもあります。

結果

今回は、 当社提携の土地家屋調査士と連携して筆界特定の手続きを進めたことで、 長期間止まっていた境界問題を整理することができました。

その後、 土地の状況や筆界について購入希望者様へ説明したうえで販売活動を進め、 無事に売買契約から引渡しまで完了することができました。

隣地が境界測量に応じてくれずお困りの方へ

「隣地所有者が立会いを拒否している」
「境界確認書に署名してもらえない」
「境界トラブルがあって土地を売れない」
「隣人と直接話をするのが難しい」

このような場合も、 売却を最初から諦める必要はありません。

まずは登記資料や現地の状態を確認し、 通常の境界測量で進められるのか、 筆界特定制度など別の方法が必要なのかを整理します。

虹色どうぶつ不動産では、 必要に応じて提携する土地家屋調査士と連携しながら、 境界問題の整理から不動産売却まで進めていきます。