#共有名義 #相続 #売却相談
相続した不動産を兄弟で共有しているものの、 今後の管理や売却について意見がまとまらず、 「共有名義の不動産でも売却できるのでしょうか」とご相談をいただきました。
ご相談内容
ご相談いただいたのは、 親御様から相続した不動産を兄弟で共有名義にしているご家族でした。
相続直後はそのまま所有していましたが、 誰が管理をするのか、固定資産税をどのように負担するのか、 今後どのように活用するのかについて、 少しずつ意見の違いが出てきました。
ご相談者様は売却を希望されていましたが、 他の共有者の中には 「まだ売らなくても良いのではないか」 「思い出のある家なので残しておきたい」 というご意見もあり、 話し合いがなかなか進まない状況でした。
ご相談時のお悩み
・共有名義の不動産を売却するには全員の同意が必要なのか
・自分の持分だけを売却することはできるのか
・固定資産税や管理費の負担をどうすれば良いのか
・兄弟や家族と意見が合わない場合はどうすれば良いのか
・売却代金はどのように分けるのか
当社からのご提案
まずは登記内容を確認し、 誰がどの持分を所有しているのかを整理しました。
共有名義の不動産を 不動産全体として売却する場合は、原則として共有者全員の合意が必要です。
そのため、いきなり販売活動を始めるのではなく、 まずは共有者の皆様に現在の不動産価値や 売却した場合の流れをご説明することをご提案しました。
査定価格や売却に必要な費用、 売却後に手元に残る金額の目安などを整理することで、 感情だけではなく具体的な数字をもとに 話し合いを進めやすくなります。
共有名義の不動産は、 売却方法よりも先に 「共有者全員が現在の状況を正しく理解すること」が大切です。
共有者の皆様で話し合い
今回は査定結果をもとに、 売却した場合の価格や今後の維持費について、 ご家族で改めて話し合っていただきました。
不動産をそのまま所有し続ける場合でも、 固定資産税や修繕費、草刈りや建物管理などの負担は続きます。
一方で売却すれば、 不動産を現金化して共有者それぞれの持分に応じて整理できるため、 将来的な管理負担をなくすことができます。
こうした内容を整理した結果、 今回は共有者全員の同意を得ることができ、 不動産全体を売却する方向で進めることになりました。
売却活動
共有者全員の意思確認ができた後、 通常の不動産売却と同じように販売活動を開始しました。
売買契約や引渡しに必要な手続きについても、 共有者の皆様へ事前にご説明し、 書類や日程を調整しながら進めました。
共有名義の場合、 契約や引渡しの際に共有者全員の確認や手続きが必要になるため、 事前に準備しておくことが重要です。
結果
販売活動を進めた結果、 購入希望者様が見つかり、 無事に売買契約を締結することができました。
売却代金についても、 共有持分やご家族での取り決めを確認しながら整理し、 不動産の共有状態を解消することができました。
ご相談者様からは、 「家族だけでは話が進まなかったので、 第三者から売却方法や金額を説明してもらえて良かった」 とお話しいただきました。
共有名義の不動産でお困りの方へ
相続などをきっかけに、 兄弟や家族で不動産を共有しているケースは珍しくありません。
しかし、時間が経つほど共有者が増えたり、 それぞれの生活環境や考え方が変わったりして、 将来的に話し合いが難しくなることもあります。
「売却したいけれど他の共有者にどう話せば良いかわからない」
「自分の持分がどのくらいなのかわからない」
「兄弟で意見がまとまらない」
このような場合も、 まずは登記内容や現在の不動産価値を確認し、 選択肢を整理するところから始めることができます。
状況によっては司法書士や弁護士など 専門家との連携が必要になる場合もあります。 問題が複雑になる前に、 早めに状況を確認しておくことが大切です。
虹色どうぶつ不動産から
岡崎市・安城市・豊田市を中心に、
共有名義や相続した不動産の売却についても
ご相談を承っています。
「まだ売却するか決まっていない」
「家族との話し合いから相談したい」という段階でも、
お気軽にご相談ください。